新型コロナウイルス感染症の影響で一定期間治療を延期した場合、
時限的に年齢要件を緩和するとのこと。
弊社には、不妊治療のやめ時を決めかねて相談に来る方がおられます。
不妊治療には、体力的・精神的・経済的な負担があります。
要件緩和は、４０歳や４３歳といった不妊治療のボーダーラインにいる方に
とっては大きな問題。
１年待って再開するのか、ここで止めるのか。
区切りを迎え気持ちを整理していた人は、もう一度チャレンジしてみるのか・・・
どちらを選んでも、これでよかったのかと迷います。
ＳｔａｙＨｏｍｅの時期だからこそ、じっくり先の人生を考えてみてはどうでしょうか。
要件が緩和された背景には、日本生殖医学会より発表された
「不妊治療に関する声明」が関係しています。
国内での COVID-19 感染の急速な拡大の危険性がなくなるまで、あるいは妊娠時に使用できる COVID-19 予防 薬や治療薬が開発されるまでを目安として、不妊治療の延期を選択肢として患者さんに提示していただくよ う推奨いたします。また、既に調節卵巣刺激を開始し採卵を予定している患者さんについては、胚凍結の上で上記の状況を踏まえて胚移植時期を検討してください。胚移植を予定している患者さんについても同様の検討をおねがいいたします。人工授精、体外受精・胚移植、生殖外科手術などの治療に関しては、延期が可能なものについては延期を考慮してください。
不妊治療の助成制度とは
厚生労働省は、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、
不妊に悩む夫婦へ特定治療支援事業を行っています。
特定治療とは、体外受精及び顕微授精のことで
高額な医療費の一部を助成しています。
助成を受けるには要件があり、年齢制限も要件の一つです。
● 要件について（原則）
１） 対象者
① 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか
または、
極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
② 治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦
２） 所得制限
７３０万円（夫婦合算の所得ベース）
３） 医療機関
指定された医療機関で行う
参照：厚生労働省 指定医療機関一覧
その他の要件 ：不妊に悩む夫婦への支援について 厚生労働省
今後、特定不妊治療を受けている夫婦が、
コロナの影響で治療の延期等を余儀なくされると想定されるため、
時限的に年齢要件を緩和することとなりました。
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応
【対応】
①対象者治療期間初日の妻の年齢
「４３歳未満」→ 「４４歳未満」
②通算回数
初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が
４０歳未満６回（４０歳以上：通算３回）
↓
初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が
４１歳未満６回
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応
参照：厚生労働省 子ども家庭局
ただ、これまでの治療経過や年齢を考慮すると、
治療延期は不妊治療自体を困難にする可能があります。
病院によっては、
患者の希望があれば、すべての治療を中止とするのではなく
可能な範囲で個別対応してくださる場合もあるようです。
私は夫が協力的でなかったため、不妊治療をしませんでした。
（後から聞くと、子どもは自然にできるものだと思っていたらしい・・・）
そのうち「乳がん」がわかって強制的にあきらめがつきましたが、
そうでなかったら、キチンと夫と話をしてこなかったことへの後悔と
モヤモヤが続いていたと思います。
もし子どもが授かっていたとしても、そこはスタート。
４２歳で子どもができた友人は、
「子どもがかわいくて仕方ない。
ただ、走り回る子どもを追いかける体力がない。
親も高齢で頼れない。
子どもが大学を卒業するころ、わたしは６５歳。
不妊治療でお金を使い倒し、教育費と老後が不安！」
と、ため息をついていました。
跡継ぎが必要で、めーいっぱい不妊治療を頑張る人もいれば
養子縁組を考える人もいます。
我が家のように、夫婦ふたりの人生を覚悟？する人もいるでしょう。
ふり返ったときに後悔しないように。
想いを言葉にすることだけは忘れないようにしたいですね。
人生とは、選択の連続。
何を選んでも、きっとそれは正解です。
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つじもとFP事務所 辻本由香
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